フェーズフリーとフェーズフリー協会について

フェーズフリーとは、防災に関わる新しい概念です。詳しくは [フェーズフリー コンセプトサイト] をご覧ください。
フェーズフリー協会は、フェーズフリーな社会の実現を目指して、様々なサービスを提供するための団体です。詳しくは [フェーズフリー協会 WEBサイト] をご参照ください。
フェーズフリーアクションパートナー関連の資料は [資料ダウンロード] からダウンロード可能です。 フェーズフリーのコンセプトについては [フェーズフリー コンセプト&ガイド WEBサイト] をご参照ください。 その他、フェーズフリー関連のWEBサイトは [フェーズフリー総合サイト] にてご確認ください。

フェーズフリーアクションパートナーマークとは

フェーズフリーアクションパートナーマークは、企業、団体、個人の方がフェーズフリー活動へ賛同していることを対外的に表明したいときに使えるマークです。アクションパートナーとして登録されると、名刺やWEBサイト等でのマーク表示が可能です。 詳しくは [フェーズフリーアクションパートナーとは] をご参照ください。
APマークとCFマークは目的の異なる制度です。このため、使用できる範囲も異なります。 APマークは企業や団体・個人がフェーズフリー活動に賛同することを表明するためのマークで、名刺やWebページ上での表示を想定しています。また、APマークの利用は無料で、基本的にどなたにもご利用いただけます。 一方、CFマークは商品/サービスがフェーズフリー性を有していることを証明するマークです。商品のプロモーションにフェーズフリー性を表示したい場合には、こちらの取得が必要です。取得にはフェーズフリー性の審査が個別に必要で、審査料に加えて毎年の使用料が必要です。 詳しくは [フェーズフリーアクションパートナーとは][フェーズフリー認証とは] をご参照ください。
[フェーズフリーアクションパートナー規約・ガイドライン] にてご確認ください。 また、[資料ダウンロード] からPDF形式のファイルにてダウンロードも可能です。

フェーズフリーアクションパートナー新規登録について

フェーズフリーアクションパートナーの手続きをする実務担当者のメールアドレスをご登録ください。
可能ですが、「ログインID」は一度登録すると変更ができないため、「メールアドレス」を後から変更する可能性がある場合はご注意ください。(メールアドレスは登録後に変更可能です)
企業様の場合、企業全体でアクションパートナーにお申込みいただく前提ですので、部署としてのアクションパートナー申込みはお受けできません。 「申請者」は企業全体としての権限を持つ方であれば、社長でなくても大丈夫です。
13桁の法人番号をご入力ください。法人番号は 国税庁法人番号公表サイト でも検索できます。 会社法人等番号(12桁)から法人番号(13桁)を確認するには、 こちらのページ をご参照ください。
以下の点をご確認ください。 ・必須項目に入力もれがないか ・指定された入力方法で入力しているか(例:電話番号にはハイフンを入れない) ・添付書類ファイルの名前が半角英数字になっているか ・ファイルの合計サイズが10Mバイトを超えていないか ・ファイルの形式が記載されているものか ・ブラウザは Micrisoft Edge/Google Chrome/Firefox のできるだけ最新のバージョンか

フェーズフリーアクションパートナー登録後について

フェーズフリーアクションパートナーとして承認されると、登録メールアドレスに「ユーザー登録承認のお知らせ」メールが送信されます。メールをご確認いただき、記載されている「ログインID」「パスワード」にてログインしてください。 「AP」から始まる「アクションパートナーID」ではログインできませんので、ご注意ください。   【パスワードを忘れた場合】 [こちらのページ] にてパスワードをリセットしてください。新しいパスワードを記載したメールが送付されます。 【ログインIDを忘れた場合】 [こちらのページ] にてご登録のメールアドレスを送信してください。ログインIDを記載したメールが送付されます。
アクションパートナーの登録申請からAPマークの利用に際して、料金は一切かかりません。
アクションパートナーの登録には申請から1カ月程度を標準的な審査期間として想定しておりますので、アクションパートナーを利用できるようになるのはその後になります。
フェーズフリーアクションパートナーとして登録されると使用できます。 パートナー登録通知のメールにマークダウンロードページへのご案内を記載しております。
WEBサイトやSNS等で新着情報としてアナウンスする、フェーズフリーアクションパートナーマークをWEBサイトや名刺、会社案内、社内報に掲載する、などの方法があります。